【企業向け】転職ドラフト(転職DRAFT)とは?メリットや利用料金(費用)を解説

ITエンジニアに特化した競争入札型のダイレクトリクルーティングサービス「転職ドラフト」。

各回200社以上の企業が参加し、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社キーエンスなど、名だたる企業も導入しているサービスです。本記事では、転職ドラフトのメリットや特徴、利用料金、使い方などを解説します。

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転職ドラフト(転職DRAFT)とは?

転職ドラフトとは、2016年に株式会社リブセンスが立ち上げたダイレクトリクルーティングサービスです。2016年4月に第1回目の「転職ドラフト」が開催され、累計参加企業数はのべ700社以上にのぼります。

参考:https://job-draft.jp/companies

ダイレクトリクルーティングサービスの多くは気になった候補者へスカウトメールを送り、採用につなげるといったものが一般的です。

その点、転職ドラフトは新人選手がプロ入りするときのドラフト会議のように、内定時ではなくスカウト時にWeb上で年収を提示する入札型のサービスとなります。1ヶ月に1回の頻度で開催され、指名可能期間は2週間となっています。

転職ドラフト(転職DRAFT)を導入している企業

IT業界やWeb業界を中心に各回200社以上の企業が参加しています。具体的にはSansan株式会社、株式会社LIFULL、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社キーエンスといった大手企業が導入しています。

参考:https://job-draft.jp/companies

転職ドラフト(転職DRAFT)の3つの特徴・メリット

転職ドラフトの特徴やメリットは大きく以下の3つが挙げられます。

1.優秀なエンジニアが登録している

最も大きな特徴が、優秀なエンジニアが登録しているということ。転職ドラフトは独自の審査に通過したエンジニアしかドラフトに参加できません。なお、合格率は約40%と他のダイレクトリクルーティングサービスと比べると、やや厳しめな印象を受けます。

審査ではスキルだけでなく開発時に直面した課題やそれを解決するためのアプローチ、自走力といったソフトスキルも判断しているため、マインドや意欲が高いエンジニアが多いといえるでしょう。

2.面談承諾率が高い

転職ドラフトは、面談承諾率が平均35.0%と競合サービスと比べても比較的高い水準です。事前に年収を提示していることに加え、開催期間が限定的であることや指名制であることなど、転職ドラフトの独自性が面談承諾率の高さにつながっているといえそうです。

3.採用前に年収を提示する

転職ドラフトの目玉の機能が、年収の事前提示機能です。企業側はスカウトを送る際にメッセージとともに提示年収を送る仕組みになっています。(※内定時に指名年収の90%を下回る年収提示はできません)

なお、企業はユーザープロフィールから、他社の指名状況を見ることが可能です。

採用前に、明確な年収を提示しておくことで、転職者とのミスマッチを防げます。

転職ドラフト(転職DRAFT)の2つのデメリット

メリットも多いサービスですが、一方で開催期間が固定であることや、運用工数がかかる点においてデメリットがあります。

1.開催期間が決まっている

指名可能期間は2週間と限定的、かつ時期は転職ドラフト側で定めた日時となるため、採用側で調整が必要になります。

2.運用工数がかかる

転職ドラフトには指名送信用のテンプレ機能がありますが、「課題に基づいた指名理由」については、候補者に合わせて作り替えなければいけません。

また、同開催期間で複数名を指名する際に、他候補者と指名理由が一定以上の割合で被ると、エラーが表示されて送信できない事象が発生することがあります。

転職ドラフトの機能

転職ドラフトの機能は、大きく以下の4つがあります。

スカウト(ドラフト指名)

エンジニアに、年収を提示したうえで、競争入札する本サービスのメイン機能。指名ができる期間は約2週間で、候補者は指名開始日から約3週間以内に返答を行う必要があります。

自己推薦機能

転職ドラフトが開催されている期間以外でも掲載できる求人広告サービスです。

スカウト機能とは反対に、エンジニアが企業側に自己推薦できます。こちらもスカウト機能と同じく、面談前に具体的な年収をエンジニアに開示します。

スケジュール調整機能

スケジュール調整機能とは、転職ドラフト内で候補者と面談日程の調整を行うための機能で、面談承諾を得てから初めて利用することができます。

再提示リクエスト機能

エンジニアが受け取ったスカウトの条件の再提示リクエストを行える機能です。最も多いリクエストは年収ですが、指名理由や業務内容などといった項目も存在します。

転職ドラフト(転職DRAFT)でかかる料金・費用

転職ドラフトの利用料金は、「基本利用料」と「採用成果報酬」の2段階で構成されています。基本利用料は年間で50万円です。採用成果報酬は、正社員で1人160万円、業務委託で1人30万円となっています。

料金備考
転職ドラフト利用料50万円※2023年時点での利用料金
採用成功報酬料正社員:160万円 / 人
業務委託:30万円 / 人
正社員の場合、ユーザーの内定年収にかかわらず一定です。また、業務委託の場合、稼働日数に関わらず一定です。

成果報酬料は年収や稼働日数などに関わらず一定で、うまく運用すれば採用コストを抑えることが可能です。

※業務委託で採用したユーザーが正社員登用となった場合は、追加で130万円が発生

原則返金はできませんが、下記の条件を満たした場合はその限りではありません。

  • 採用したユーザーが入社日から45日以内に解雇または退職した
  • 入社日から30日以内の退職予定申告及び、退職日または解雇日から10日以内の証憑提出が運営に対して行われた

転職ドラフト(転職DRAFT)の利用方法・注意点

転職ドラフトの利用方法について解説します。

問い合わせ・連絡

まずは問い合わせフォームから連絡をします。なお、相談は無料で行っています。

▼問い合わせページ
https://job-draft.jp/company_service_inquiry?location=bottom

サービス申し込み・審査

所定の手続きに従ってサービスの申し込みを行います。

申請後、転職ドラフト側が審査を行い、通過したらドラフト開催日までに参加登録を行います。

ドラフト開催期間中に指名

ドラフト開催期間中に採用要件にマッチしたエンジニアに指名を送ります。

指名ができる期間は約2週間です。

承諾されるのを待つ

指名を受けたユーザーは、「承諾」「条件付き承諾」「辞退」「返答するに値しない」の4つの選択肢で返答することができます。

「承諾」「条件付き承諾」という回答が返ってきたら、ユーザーと条件のすり合わせを行ったのち、面談日程の調整を行いましょう。

面談の日程調整

面談には「選考面談」「カジュアル面談」「顔合わせ」「応相談」の4つの種類があります。

企業側は指名時にこれらの対応範囲を設定できます。このうち、顔合わせはあくまでお互いのことを知るための面談であり選考要素は含まないため、注意が必要です。

種類注意点・ポイント
選考面談・履歴書や職務経歴書などの提出を求めることができる
カジュアル面談・履歴書や職務経歴書などの提出要求は禁止・結果通知はOK
顔合わせ・履歴書や職務経歴書などの提出要求は禁止・選考案内はOK
応相談メッセージで、面談に進むための条件のすり合わせを決める

採用可否の判断

無事、面談ができた場合は採用可否の判断をします。

なお、転職ドラフトでは指名した時点で書類選考を通過したものとみなすため、追加で書類選考を実施することは禁止されています。

ただし、面談と並行してSPI試験を行うことは可能とされています。

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